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STEP 2 / 捨ててはいけないものを確保する

遺品整理で捨ててはいけないもの17選
― 捨てる前に確認・査定すべき遺品リスト

最終更新:2026年7月24日

このページで分かること

遺品整理では、慌てて片付けるうちに「あとで大切だったと気づくもの」や「実は価値がついたかもしれないもの」まで、まとめて処分してしまうことがあります。とくに業者にすべて任せると、家財と一緒に価値ある品まで運び出されてしまうケースは少なくありません。

このページでは、捨ててはいけない遺品を ①お金・手続きに関わるもの②価値がつく可能性があるもの③心の遺品 の3つに分けて整理しました。捨てる前に「確認すべきもの」「査定を検討したいもの」が一目で分かります。

大切なご家族を見送られたなかでの片付けは、心身ともに大きな負担がかかります。少しでも「捨てて後悔した」を減らせるよう、判断の目安としてお使いください。

カテゴリ①お金・手続きに関わるもの

これらは価値というより「捨てると相続や解約の手続きで困る」ものです。買取ではなく、まず探して保管してください。処分は手続きがすべて終わってからでも遅くありません。

1. 現金・タンス預金

封筒や本の間、仏壇の引き出し、衣類のポケットなどから見つかることがあります。故人の遺した現金は相続財産にあたります。金額にかかわらず、見つけたら記録しておくと後の手続きがスムーズです。

2. 預金通帳・キャッシュカード・印鑑(実印・銀行印)

口座の解約や相続手続きに必要です。通帳と印鑑は別々の場所にしまわれていることが多いので、それぞれ探しましょう。

3. 不動産の権利証・登記識別情報・固定資産税の通知書

土地・建物の名義変更(相続登記)に関わります。2024年から相続登記は義務化されており、放置すると過料の対象になる場合があります。

4. 保険証券・年金手帳・各種契約書

生命保険は請求しないと支払われません。証券が見つからなくても、保険会社の郵便物やクレジットカードの引き落とし履歴が手がかりになります。

5. 有価証券・株式・会員権などの書類

証券会社からの取引報告書や、ゴルフ会員権などの証書。デジタル化された口座もあるため、パソコンやスマホ内の情報も確認が必要です。

⚠ 業者に依頼する前に、この5点だけは自分で確認を

お金・手続きに関わる書類は、片付けが始まると出てこなくなります。丸ごと業者に任せる場合でも、この5点は事前に探し出して手元に保管しておくことをおすすめします。

カテゴリ②価値がつく可能性があるもの

「古いから」「使わないから」で処分してしまいがちですが、需要や希少性によっては値段がつくことがあります。判断に迷うものは、捨てる前に無料査定で確認するだけでも損を防げます。金額は品物の状態や時期で変わるため、あくまで「査定を検討する価値がある」という目安としてご覧ください。

6. 貴金属・宝飾品・時計 査定検討

金・プラチナ・ダイヤモンド、ブランド時計など。素材そのものに相場があるため、壊れていても価値が残る場合があります。

こんなものが対象:指輪/ネックレス/金歯/腕時計/記念コインなど

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刻印の見方と、押し買い(訪問購入)への対策を詳しく見る

7. 骨董品・美術品・掛軸・茶道具 査定検討

作家物の器や掛軸、茶道具などは、価値が分かる専門店でなければ判断が難しい品です。見た目が古びていても、専門の鑑定で評価が変わることがあります。

こんなものが対象:壺/花瓶/掛軸/茶碗/古い置物など

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骨董・掛軸の扱い方(共箱を捨てない・磨かない)を詳しく見る

8. 絵画・版画 査定検討

額縁に入ったまま押し入れに眠っていることが多い品。作家やジャンルによって評価が分かれます。

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9. 着物・帯 査定検討

タンスに眠る着物や帯。作家物や産地物、状態の良いものは需要があります。「サイズが合わない」「もう着ない」でも、捨てる前に確認する価値があります。

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着物の見分け方と証紙の話を詳しく見る

10. 毛皮・宝石付きの装飾品 査定検討

毛皮のコートやショールは、種類や状態によって評価されることがあります。処分の判断が難しい代表的な品です。

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11. カメラ・レンズ・時計などの精密機器 査定検討

フィルムカメラや一眼レフ、古いレンズは、いまも一定の需要があります。動かなくても部品取りとして評価される場合があります。

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カメラの中のフィルム・SDカードの確認方法を見る

12. 切手・古銭・記念硬貨 査定検討

アルバムにまとめられた切手や、記念硬貨・古い紙幣。額面以上の評価がつくことがあり、専門の査定が向いています。

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切手は郵便料金として使えます。判断の材料を見る

13. 人形(日本人形・西洋人形) 査定検討

供養に出す前に、査定の対象になるものもあります。処分に気が引ける品だからこそ、専門店に相談する選択肢があります。

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14. ブランド品・衣類 査定検討

バッグや財布などのブランド品のほか、まとめての衣類も引き取ってくれるサービスがあります。「大量にあって捨てるのが大変」なときの選択肢になります。

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15. 楽器・お酒・香水・食器など 査定検討

ギターやピアノなどの楽器、未開封のお酒(ウイスキー等)、ブランド香水、作家物の食器なども、品目ごとに買取の対象になることがあります。「これは値段がつかないだろう」と決めつける前に確認できます。

その他の品を品目別に無料査定(ウリエル)

💡 迷ったら「まとめて総合査定」が手間なし

品目が多くて振り分けが大変なときは、いろいろな品を一括で見てくれる総合買取に、まとめて査定を依頼する方法もあります。仕分けの手間を減らしたい方に向いています。

カテゴリ③心の遺品(急いで捨てないほうがよいもの)

お金にも査定にもならないけれど、あとから「残しておけばよかった」と感じやすいものです。時間が経ってから気持ちが変わることも多いため、判断を急がないことをおすすめします。

16. 写真・手紙・日記・アルバム

一度処分すると二度と戻りません。すべてを残すのが難しい場合は、写真だけデータ化して保管する方法もあります。気持ちの整理がつくまで、段ボール1箱ぶんだけでも保留しておくと安心です。

17. 携帯電話・パソコンなどのデジタル遺品

写真・連絡先・SNS・ネット口座など、故人の大切な情報が残っている場合があります。中身を確認できないまま処分すると、必要な手続きに気づけないことも。急いで捨てず、まず保管を。

査定・買取に出す前の3つの注意点

① 「無料回収」をうたう業者には注意

「無料で引き取ります」と訪問してきた業者に、あとから高額な料金を請求される、価値ある品を安く持ち去られる、といった相談が消費生活センターに寄せられています。その場で即決せず、内容を書面で確認しましょう。

② 買取と処分は「別」で考える

片付け業者にすべて任せると、価値のある品も家財と一緒に処分されがちです。値段がつきそうなものは先に査定へ、残りを処分へ、と分けると納得感が高まります。

③ 判断に迷うものは「捨てる前」に無料査定を

多くの査定は無料で、依頼したからといって必ず売る必要はありません。「これは価値がないはず」という思い込みで捨ててしまう前に、確認だけしておくと後悔を防げます。

まとめて片付けたい・時間がないとき

遠方にお住まいで時間が取れない、量が多くて手に負えない――そんなときは、仕分けから運び出しまで任せられる遺品整理業者に相談する方法があります。複数社を比較して、料金と対応を確認してから決めるのが安心です。

先に費用の目安を知りたい方は「遺品整理の費用相場」へ

遺品整理業者を料金・口コミで比較する

いきなり1社に決めず、複数社の見積もりを取ってから選ぶことで、料金や対応の違いが分かります。無料で見積もりを取れるサービスから始めるのがおすすめです。

全国の遺品整理業者を料金・口コミで無料比較(みんなの遺品整理)

優良業者を紹介してほしいとき

どの業者を選べばよいか分からない場合は、条件に合う業者を紹介してもらえるサービスもあります。

条件に合う遺品整理業者を紹介してもらう(遺品整理110番)

よくある質問

遺品整理はいつから始めればいいですか?
法律上の決まりはありません。四十九日を目安に始める方が多いですが、賃貸住宅の退去期限がある場合は早めに動く必要があります。ご自身の気持ちと、手続き上の期限の両方を見て判断してください。
価値があるかどうか、自分で分かりますか?
骨董・美術品・切手などは、専門家でなければ判断が難しいものが多くあります。見た目が古くても評価が変わることがあるため、迷うものは「捨てる前に無料査定で確認する」のが安全です。
査定を頼んだら、必ず売らないといけませんか?
多くのサービスでは、査定額に納得できなければ売らなくても問題ありません。事前に「査定のみでも可能か」「キャンセル料はかからないか」を確認しておくと安心です。
業者にすべて任せると、価値ある品も処分されますか?
依頼内容によります。「買取もお願いしたい」と最初に伝え、査定してから処分してもらう形にすると、価値ある品をまとめて捨てられるのを防げます。契約前に対応範囲を確認しましょう。
写真や手紙は捨ててもいいですか?
急いで判断しないことをおすすめします。時間が経つと気持ちが変わることも多い品です。すべては残せない場合、写真だけデータ化する、段ボール1箱ぶんだけ保留する、といった方法があります。
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参考にした情報
・相続登記の義務化について(法務省)
・訪問購入・不用品回収に関する相談事例(独立行政法人 国民生活センター/各地の消費生活センター)
※ 手続きの詳細や最新の制度は、各公的機関の公式情報をご確認ください。

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